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特定疾患について
クローン病は、いわゆる「難病」のうち、難病対策推進のため調査研究の対象になっている疾患のひとつであり、医療保障の特定疾患医療給付があります。所定の手続きをすれば医療費の補助が受けられます。
手続きの仕方
- 治療を受けている病院で、臨床調査個人票を主治医に記入してもらいます。
- それを受け取り、
-
- 申請書
- 世帯調査書
- 同意書
- 世帯全員の住民票
- 生計中心者の所得が確認できる書類
- 申請が受理されると「特定疾患医療受給者票」が発行されます。
このような受給者票が交付されます。
備考
- 申請に必要な書類は保健所に備えてあります。お住まいの地区の保健所にお問い合わせください。
- 有効期限は原則1年（9月末）です。継続して認定を受ける場合は継続申請が必要になります。
- 生計中心者とは、患者の生計を主として維持する方をいいます。
- 患者の一部自己負担が生じない重症患者の認定を受ける場合は、
- 別途に診断書
- 障害年金証書（1級）の写し
- 身体障害者手帳（1・2級）
自己負担
医療費の一部は自己負担となり、負担額は生計者の所得によってAからGの段階まであります。
| 階級区分 | 対象者別の一部自己負担の月額限度額 | |||
| 入院 | 外来等 | 生計中心者が患者本人の場合 | ||
| A | 生計中心者の市町村民税が非課税の場合 | 0円 | 0円 | 0円 |
| B | 生計中心者の前年の所得税が非課税の場合 | 4,500円 | 2,250円 | 対象患者が、生計中心者であるときは、左欄により算出した額の1/2に該当する額をもって自己負担限度額とする。 |
| C | 生計中心者の前年の所得税課税年額が10,000円以下の場合 | 6,900円 | 3,450円 | |
| D | 生計中心者の前年の所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の場合 | 8,500円 | 4,250円 | |
| E | 生計中心者の前年の所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の場合 | 11,000円 | 5,500円 | |
| F | 生計中心者の前年の所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の場合 | 18,700円 | 9,350円 | |
| G | 生計中心者の前年の所得税課税年額が140,001円以上の場合 | 23,100円 | 11,550円 | |
- 1医療機関につき生じる自己負担額です。
- 訪問看護、院外処方による調剤薬局での薬剤費については一部負担は生じません。
- 同一生計内に２人以上の対象患者がいる場合の２人目以降の者については、上記の表に定める額の１／10に該当する額をもって自己負担限度額とする。
軽快者基準として
治療の結果、次の全てを1年以上満たした場合、
- 疾患特異的治療が必要ない
- 臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労等を含む日常生活を営むことができる
- 治療を要する臓器合併症等がない
「軽快者」としてあつかわれ、医療費の補助が受けられません。ただし、再燃したり症状が悪化した場合にはあらためて受けることができます。